行政の補助金を使った「地域活性化」の類に関しては、ほかにも問題を抱えていると思ってます。
過去に「補助金」を使ったイベントを開催した経験から思うことは多々あります。

厳格な審査



まず、補助金を使わせてもらうにあたって、その審査が厳格に行われます。
はじめに提出した企画書、趣意書にそった利用がなされたか、無駄な出費が行われていないか、申請した個人、団体の利益になっていないか、などなど。
行政が守るべきルールに則って、数々のチェックが行われ、それにそぐわない場合は、イベント終了後に支払いが行われないケースもあるようです。

それ自体は、公正に、公平に、特定の組織への便宜供与のないという意味では間違いないのですが、スタート当初、予想できなかった問題や課題が発生するのは珍しく無い事ではないです。
これに対して主催者は、行政から何らかの対応を求められるため、本来のイベントの趣旨から外れたり、対応に時間を割いてしまい、イベントに集中することが難しくなったりします。

収支は0



補助金を使ったイベントを行う場合は、その収支を0にすることを求められます。
儲けてもいけない。
赤字になることもダメ。
もちろん赤字分を補填するのは行政ではなくて、イベント主催者からの持ち出しです。

経済的にプラスマイナス0にすることは、地域の衰退の原因に「経済的な理由」もあることを考えると甚だ矛盾しています。
収益を得た上で、それを次回以降の投資に回すことで、経済的な発展を目指すべきです。
地域の活性化を目指すのであれば、補助金を使いきって、1円の儲けも許さないシステムは問題おおありです。

継続性の無さ



補助金は多くの場合は単年度の事業に限定されることが普通です。
長いものでも2年、無理やりやっても3年を超えて補助金を受けるコトは稀であると聞きます。

1年、2年で解決するようなコトであればいいのですが、そんな簡単なコトであればわざわざ補助金を頼りにすることもないはずです。
結果として、単年、単発イベント等が乱発される現状が生まれています。

長期にわたって改善していこうとするならば補助金を頼りに運営していくことは難しいです。

というわけで



地域の課題を解決していくにあたっては、補助金はそぐわない制度だと感じます。

必要なのは
・状況に応じて、柔軟に計画を見直し変更していく
・継続的に取り組みを行う
・収益を出して次への投資にする
といったあたり。

こうした事を踏まえて、自前の収入源を持ちつつ、柔軟な運営ができるスタッフを揃えることが必要だと感じています。
まぁ、あちこちで同じようなコトを聞くようになってきたので、徐々に改善していくとは思います。
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